日新・淀川・日鉄住金、罰金の判決

2009年9月15日11時21分
建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテル事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）
の罪に問われたメーカー３社に対し、東京地裁（半田靖史裁判長）は１５日、罰金
１億８千万～１億６千万円（求刑罰金各２億円）の判決を言い渡した。
３社の当時の担当役員や幹部ら６人も、いずれも執行猶予のついた懲役１年～１０カ月
（求刑懲役１年～１０カ月）の有罪とした。

罰金額は、日新製鋼（東京）と淀川製鋼所（大阪）が各１億８千万円、日鉄住金鋼板
（東京）が１億６千万円。

半田裁判長は「鋼板の原材料価格の高騰で製品価格も引き上げの必要に迫られる中、
単独で値上げをするとシェアが減るため、共同値上げを図った」と指摘。
「別のカルテルで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた後も、食事会を開くなどの
方法で価格調整を繰り返していた。価格カルテルの根は深く、被告会社内の法令順守
の意識も低い」と非難した。

判決によると、担当役員ら６人は０６年４～６月、めっき鋼板の販売価格を値上げ
するための会合を開き、７月の出荷分から１キロ１０円引き上げるカルテルを結んだ。
この事件ではＪＦＥ鋼板（東京）が公取委にカルテルを自主申告し、告発の対象から
外れた。